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総量規制オーバーでも借りれる 街金

2018年09月04日 15時32分

  1. 消費者金融は総量規制ルールに縛られている現実を知ろう
  2. 総量規制の年収3分の1ルールの詳細や適用範囲を知ろう
  3. 銀行カードローンは総量規制の適用外という意外性
  4. 年収の3分の1を超える借入がある人の新たな借入先とは
  5. 年収額が増えているならば新たな収入証明を提示して融資増額を目指す
 
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消費者金融は総量規制ルールに縛られている現実を知ろう

消費者金融は、お金に困ったときに即座にお金を融資してくれる便利な存在です。困ったときに頼りになる存在なので、いざというときにはお世話になりたいものです。

しかし、誰でも消費者金融から確実に融資を受けられるとは限りません。融資にあたっては申し込みをおこなうこととなりますが、申し込みを受けた業者側では専門の担当者が審査をおこないます。この審査によって融資の可否が決まるのです。

また、業者側がいくら融資したいと思っても法律の壁の問題もあります。どういうことかといえば日本には総量規制という法律があるのです。多重債務者を増大させないようにと、無理のない返済がおこなえるように借りられる限度額が決まっているのです。その基準は年収の3分の1です。これを超える金額を借りることはできないのです。

たとえば年収が600万円であれば、借入できる上限は200万円となります。この金額は1社からの借入ではなく、自分自身が今現在借りている総額で判断されます。また、年収600万円の人がすでにどこかの消費者金融や街金などから、合計100万円の融資を受けているとします。その場合、借入可能な残りは100万円となります。すべての借入を合算した金額が収入の3分の1を超えてはならないのです。

加えて、ここにはクレジットカードのキャッシング枠も含まれます。クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、この与信枠も総量規制の対象に含まれるのです。そのため、カードのキャッシング枠があるならば、その金額も審査結果に影響することを覚えておきましょう。

さらに、もうひとつ多くの人が誤解しているのが、実際に借り入れをおこなっているか否かは関係ないということです。クレジットカードのキャッシング枠が30万円あっても1円も借入していない人もいるはずです。この場合、借り入れも0円と考えがちですが、融資の審査をおこなう際に金融機関側は30万円の借入がある人と同様と見なします。

今は借りていなくても借りようと思えばすぐにでも借りられるため、借り入れをおこなっているものとして想定し、その上で総量規制の範囲内に収まっているかどうかを見るのです。そのため、実際の借入の有無に関わらず、消費者金融や街金などに依頼しても総量規制の範囲内に収まっていなければ、新たな借入は不可能という現実も知っておきましょう。
 
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総量規制の年収3分の1ルールの詳細や適用範囲を知ろう

総量規制という言葉を、これまでに耳にしたことがある人は多いはずです。2006年に賃金業法が成立し、その後に賃金業者サイドの準備期間などがあり、2010年から完全施行されました。

当時はお金を借りても返せない多重債務者が多く溢れ、社会問題になっていました。そのため、賃金業者が個人に貸し付けできる金額に関して上限を設けようという考えが総量規制です。

この際の賃金業者とは消費者金融やクレジットカード会社などです。ただし、クレジットカードはあくまでもキャッシング枠に関して適用されるもので、ショッピングをおこなう部分に関してはここに含まれません。ショッピング枠に関しては割賦販売法という別の法律が適用されるため、この点を誤解しないようにしておきたいものです。

ルールの中身としては、簡潔に言えば年収の3分の1までの金額しか、各種賃金業者はお金を貸せないという仕組みです。年収が300万円なら限度額は100万円、年収600万円ならば200万円という形で、各々の年収額に応じて借入可能な限度額が決まってきます。

そして、1件あたりの借入がこの基準内に収まっていれば問題ないと誤解している人もいますが、そうではありません。複数の賃金業者からお金を借りている場合、その複数社からの借入額の総額が自分自身の年収の3分の1を超えてはならないのです。もちろん、この点は賃金業者サイドが他社における借入状況などを審査の際にチェックするため、うっかり借りすぎていたということにはなりません。

それぞれの賃金業者は、信用情報機関に登録されているそれぞれの人々の現状の借入状態をチェックするのです。しかし、すでに他社からの借入がある中で新たな融資を希望する場合、その総額がまだ年収の3分の1以下であれば問題ありませんが、すでに超えているような場合には審査で断られます。これは賃金業者が断りたいから断るということではなく、法律に反することなので貸せないというわけです。

また、このようなルールがあるため、消費者金融やクレジットカードのキャッシングサービスなどを申し込む際には必ず年収証明が求められます。給料明細や確定申告書、源泉徴収票、課税証明などの収入を証明する書類が不可欠です。しかし、銀行はこの総量規制の対象外となっていますので、総量規制オーバーの場合には銀行カードローンの活用も検討しましょう。
 
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銀行カードローンは総量規制の適用外という意外性

個人の年収額の3分の1を超える金額を、借入できないと法律で決まっています。これを総量規制といいます。年収の3分の1に達する金額をすでに融資されて借入している場合には、それ以上の融資を受けることができません。

大手消費者金融会社や中小消費者金融会社など、会社の規模にかかわらず、この法律が適用されるために借り入れは不可能です。どのような金融会社であっても法律に反した融資はできませんので、こればかりは仕方ありません。

さらに、クレジットカードのキャッシング枠もこの法律の影響を受けます。クレジットカードの申し込み時にキャッシング枠の有無を意思表明する欄がありますが、ここで申し込みをおこなってキャッシング枠がついているカードをお持ちであれば、この融資枠も総量規制に含まれます。仮に1度も使っていなくてもキャッシング枠があれば、それは借り入れがあることと同様とみなされるので注意しましょう。

この総量規制は、個人が多重債務者や自己破産者にならないように守るためのルールですが、じつを言えば、ありとあらゆる金融機関の中で総量規制の適用を除外されるケースもあります。そのひとつが銀行からの融資です。

銀行からの融資まで年収の3分の1にしてしまうと、たとえば自動車ローンや住宅ローン、学資ローンなどを組むことができない場合もあります。特に住宅ローンに関しては数千万円のお金を数十年かけて返済していくため、ほとんどの人が年収の3分の1どころか年収そのものを超えてしまっているはずです。そのため、銀行からの融資はここに含まれません。

そして、銀行も今は住宅ローンや事業者向けローンばかりではなく、個人の顧客に対する融資サービスも充実させており、そのひとつには銀行カードローンがあります。銀行カードローンは消費者金融などが提供するキャッシングサービスと基本的に内容は同じです。お金を借りたいときに、上限額の範囲内においてお金を借りることが可能なのです。

そのため、お金を必要としているものの消費者金融などから借りようとすれば、総量規制の影響を受けてしまうという人の場合、銀行系カードローンに目を向けてみましょう。都市銀行はもちろん、地方銀行や信用金庫などでも今は個人に向けた融資サービスを用意している銀行が多いため、これらの中から利息や返済方法なども含めてトータルで自分に最も大きなメリットのあるサービスを有効活用してみましょう。
 
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年収の3分の1を超える借入がある人の新たな借入先とは

お金を必要とする事情は様々なものがありますので、おのずと年収の3分の1を超える金額を必要としている人もいるはずです。

しかし、現状では一生懸命に返済していく意思があっても、法律が壁となってしまい、融資を受けるのは難しいものがあります。そのような場合に注目しておきたいのが、銀行カードローンの中にあるおまとめローンです。

それぞれの銀行が趣向を凝らした様々なタイプのローンを用意しており、基本的には多くがフリーローンとなっています。つまり、用途は自由なのです。だからこそ、おまとめローンという形で他社の借入を一括で返済可能するためのお金を借りることも可能です。

そして、これまで消費者金融から借り入れていたお金を銀行から借りることとなり、銀行からの借入は総量規制の適用を受けません。つまり、すでに消費者金融から年収の3分の1に近い金額を融資されていた人は、総量規制の影響を受けると新たな融資を受けられませんが、銀行からの借り換えによって新たな融資を受けられる可能性があるのです。

無論、これらは全て銀行からの融資の承認が必要となりますが、借り換えやおまとめといった行為をおこなう人は今の時代とても多いです。より利息や金利などの面でメリットのある会社から、お金を借りたほうが返済額も少なくなるため、こうした行動に出ている人は多いわけです。

そのため、同じ手法でお金を借りる先を変えて総量規制の影響を受けない形にした上で、新たな借り入れをおこなうことも考えてみましょう。借入金額は増えますし、それによる返済額も増えますが、どうしても必要なお金があるということであればそれは仕方がないことですから、このような方法も選択肢のひとつに取り入れてみましょう。

銀行からの融資となると、審査にとても長い時間がかかることを想像される方もいますが、今の時代の銀行系カードローンは審査もスピーディーです。そのため、早期に結果を得ることもできますので、まずは相談することから始めましょう。
 
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年収額が増えているならば新たな収入証明を提示して融資増額を目指す

総量規制は年収額に応じて借りられる金額が変わりますが、自営業者や個人事業主であれば毎年年収が変わります。また、サラリーマンであっても昇進や昇給、転職などによって年収額は変わることがあります。そのため、総量規制があっても借入可能な金額は随時変わるのです。

この点を知らずに、最初に提出した年収証明の金額を意識してしまう人が多いのですが、年収が変わってその新たな年収額を提示できるのであれば、融資額が大きく増えることもあります。そのため、総量規制のおかげで新たな借り入れができずに困っている人が、どうしてもお金を手に入れたいと考えている場合、新たな収入証明を提示することも考えてみましょう。

もちろん、あくまでも年収が増えていればの話ですが、賃金業者の多くは昨年度の年収額を求めてきます。しかし、昨年の年収よりも明らかに今年の年収額のほうが増えているケースもあるわけです。それを証明できるのであれば、賃金業者サイドも検討してくれる可能性があります。

さらに数年前に提出した収入証明の金額に縛られたままという人もいますが、数年前と今では大きく年収が変わっているという人もいます。それこそ転職した場合には、大幅に年収額がアップしていることもあります。そのような場合に新たな収入証明を提出することによって、これまで不可能と考えていた金額を融資される可能性もあります。

もちろん、こうした行為にも金融機関側の審査があり、最終的な結論は審査によって決まりますが、可能性はあるのです。今のままでは新たな借り入れができず、お金に困っているということであれば、自分自身のここ数年の年収の変革も思い出してみましょう。

また、こうした方法でも厳しい場合には銀行系カードローンを有効活用して、総量規制のルール適用外の融資を受けて急場をしのぎましょう。いずれにしてもすぐさま諦める必要はなく、必要なお金を融資してもらえる金融業者を探し出しましょう。
 
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